憲法 基本 的 人権

1971. また、芦部から木村・急所や小山・作法などにステップアップして違和感を覚える場合にも、本書によって最新の議論を捕捉することがその橋渡しとなるだろう。

第8版において、再婚禁止期間、夫婦同氏制、GPS捜査およびNHK受信料に関する最高裁判例など、2017（平成29）年までの重要判例が収録され、アップデートが図られた。

憲法の私人間適用 憲法は国家に対して適用する法であり、私人間に直接適用してしまうと、人権保障について国家が監視をすることになりかねません。

たとえば、刑事手続上の人権については、詳しめの基本書でも言及がかなり乏しく、緊急逮捕や盗聴の合憲性が論じられる程度にとどまるが、このコンメンタールは違う。

高橋説の補充に使える部分もあるが、著者の独自説も強い。

選挙権・被選挙権（１５条１項）• 不法な身体拘束からの自由（３３条）• 序章（憲法というものの考え方）＋全7章。

専門である議会法、信教の自由あたりの記述は詳しい。

すなわち，社会権とは，社会において人間が人間らしく生きるための権利をいいます。

そのため、憲法典の実施に当たっては裁判所が直接有効な法としての効果を与えるために、「法たる規定」と「」に区分する以外になかった。

A5判、352頁。